会員事業所の皆様へ

当所では、現在会員皆様への情報発信方法として郵送やＨＰでご案内させていただいておりますが、昨今情報発信の迅速化、ペーパーレス化、郵便料金等の値上げにより、今後メールによる情報発信を推奨してまいりたいと思っております。

つきましては、皆様に情報発信方法についてお伺いさせていただきたいと思いますので、下記回答フォームにて入力して送信いただきますようお願い申し上げます。

 回答期限　令和６年１１月１５日(金)必着でお願いいたします

回答はこちらから→　情報発信方法回答書

中小・小規模事業者にとって現場で役立つ無料で利用できるITツール「Canva」は魅力あるデザインのテンプレートが豊富にあり、これを使ってプロ並みのデザインが簡単に作成できます。セミナーでは、基本的な使い方やテクニックを解説する他に販路拡大につながった事例を紹介いたしますので、ぜひご参加ください。

参加申込は、下記申込フォームよりお願いします。

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今年６月から始まった定額減税について、当所でも５月にセミナーを開催いたしましたが、年末調整時期に再度セミナーを開催してほしいという要望もいただき、このたび開催することにいたしました。

セミナーでは、年末調整時の定額減税事務における注意事項の他に月次の定額減税事務の振り返りについても分かりやすく解説いたしますので、ぜひご参加ください。

参加申込は、下記申込フォームよりお願いします。

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【新潟市】１０月から電子契約サービスの運用を開始します！

新潟市が10月から電子契約サービスの運用を開始します。

利用は任意ですが、利用に伴う費用負担は生じることなく、業務の効率化や経費の節減が図られます。

詳細はこちら

近年の物価高騰により経営への影響があるなか、価格転嫁をしなければ利益が減少していきますが、価格転嫁をどのように実施するか悩んでいる事業所の皆様も多いと思います。

セミナーでは、価格転嫁のテクニックや適正価格の設定方法などを学んでいただきますので、参加をお待ちしています。

参加申込は、下記申込フォームよりお願いします。

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新潟県「DX ｅラーニング講座」について

新潟県では、「令和６年度新潟県デジタル人材リスキリング支援事業」として事業で役立つデジタルスキルを動画で習得できるｅラーニング講座（7月からは3科目新設）の受講者を募集しています。

【受講料】1コース 2,900円/人（受講期間１か月）

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新潟県なりわい再建支援補助金２次募集受付けの開始

新潟県では、令和６年能登半島地震により被害を受けた中小企業等を対象に被災した施設・設備の復旧に要する費用を補助します。

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令和６年能登半島地震に伴う中小企業等の事業再建支援（補助金関連）について

１月２６日に施設等の復旧支援策として、国の予備費を活用した「なりわい再建支援事業」の適用が決定し、現在国において制度の詳細を検討しています。具体的な制度内容が示され次第、手続等を含めてご案内いたします。

なお、被災された事業者の皆様におかれましては、被害状況を証明するため、被災施設や設備の写真を撮影し、保存しておくようお願いいたします。

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「TEAM EXPO 2025」プログラム共創チャレンジ　登録・参加のご案内

新潟市政策企画部より周知依頼がありました。ご興味のおありの方は、

下記（添付ファイル）をクリックしてご確認ください。

適切な価格転嫁等に向けた「緊急要請」について

県が実施した「原材料価格高騰の影響に関する緊急調査」結果によると、約６割の企業が十分な価格転嫁が行えていない状況となっています。

県と経済団体５団体から価格交渉や適切な価格転嫁に向けて「緊急要請」が発出されましたのでお知らせします。

【国】人材開発支援助成金について

従業員の人材育成、新入社員研修、リスキリングなどに活用できます。

事業主等が、雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。

詳細はこちら