The Kameda Chamber of Commerce & Industry

過去の新着情報2024

24.8.30

 お知らせ

「賃上げを実現する仕組みと関連する政府支援策」セミナー開催のご案内

経営者の悩みの1つに従業員の賃上げへの対応があると思います。本セミナーでは、この問題の解決を「生産性の向上」の観点から具体策を提示し中小企業が対応すべき行動を説明しますので、是非ご参加ください。

 

参加申込は、下記申込フォームよりお願いします。

 

賃上げを実現する仕組みセミナー案内
賃上げを実現する仕組みセミナー案内.pdf
PDFファイル 783.1 KB

お申込みはこちらから ↓

メモ: * は入力必須項目です


24.6.24

 お知らせ

令和7年3月新規高等学校卒業予定者に対する

「早期求人申込み等」について(お願い)

ハローワークでは、6月1日から、来春高等学校卒業予定者に対する「求人申込み」の受付を始めています。

来春に採用予定がある事業所におかれましては、生徒が応募先を検討する時期である7月末までに、早めに求人申込みをされるようお願いいたします。

お願い文
お願い文.pdf
PDFファイル 453.8 KB
チラシ(事業主の皆様へ)
チラシ.pdf
PDFファイル 1.0 MB

24.4.26

 お知らせ

定額減税セミナー開催のご案内

令和6年度税制改正大綱に沿った国税の法改正により、本年6月以降最初に支払う給与などの源泉徴収を行う際から定額減税を行うこととなります。本セミナーでは、定額減税における実務対応のポイントについてご説明いたしますので、下記チラシをご覧いただき、是非ご参加ください。

 

参加申込は、下記申込フォームよりお願いします。

 

定額減税セミナー開催チラシ
定額減税セミナー開催案内.pdf
PDFファイル 590.0 KB

お申込みはこちらから ↓

メモ: * は入力必須項目です


24.4.24

 お知らせ

【新潟県】価格高騰対応設備導入補助金 申請受付開始

新潟県では、原油・原材料価格高騰などの影響を受けている県内中小企業を対象に商品・サービスの生産・提供プロセスにおいて、省エネとなる設備・機器への更新に対して補助いたします。

※特別枠は省エネルギー診断実施機関等による省エネルギー診断の結果に基づいた設備・機器への更新が対象となります。

※新潟県エコ事業所表彰制度に参加していること、または参加申込を行っている新潟県内に主たる事業所等を有する中小企業、またはこれらを構成員とした法人格を有する団体、個人事業主等事業者が対象となります。

 

<申請受付締切> 

 令和6年6月28日(金)

 

<補助率・補助上限額>

 通常枠:2/3以内・133万3千円

 特別枠:3/4以内・150万円

 

詳細はこちら


24.4.24

 お知らせ

【新潟県】新潟県新事業チャレンジ補助金 申請受付開始

新潟県では、エネルギー・原材料価格高騰の影響を踏まえ、中小企業等が経済社会活動の変化に対応するために行う新たな商品開発やサービスの提供であって地域の課題解決に資する前向きなチャレンジ(地域課題解決型)、DXや脱炭素等に関する前向きなチャレンジ(重点課題解決型(DX・GX対応枠))、省人化・省力化等に関する前向きなチャレンジ(重点課題解決型(生産性向上枠))に対して補助いたします。

 

<申請受付締切> 

 令和6年6月7日(金)

 

<補助率・補助上限額>

 地域課題解決型・重点課題解決型(生産性向上枠)1/2以内・100万円

 重点課題解決型(DX・GX枠)2/3以内・133万3千円

 

詳細はこちら


   24.6.23

 お知らせ

カムカムかめだクーポン開催中


24.2.21

 お知らせ

「なりわい再建支援補助金」の事業説明会(県主催)について

能登半島地震で被災された事業主の皆様に対し、県が制度の内容や申請手続等について説明会を行います。

説明会チラシ
説明会チラシ.pdf
PDFファイル 156.5 KB
なりわい補助金リーフレット
なりわい補助金リーフレット.pdf
PDFファイル 526.8 KB

24.2.15

 お知らせ

【国】小規模事業者持続化補助金(通常枠)について

売上アップのための販路開拓や業務効率化(生産性向上)に取組む事業者を支援するものです。

 

補助対象者    小規模事業者

補助上限額    50万円(通常枠)

         *インボイス特例の要件を満たす場合は50万円上乗せ

補助率      2/3

                

対象経費     機械装置等費、広報費、ウエブサイト関連費、展示会等出展費、

         新商品開発費、外注費、設備処分費など

申込締切     第15回  3月14日(木)まで

申請受付     商工会議所となりますので、まずは当所までご相談ください。

詳細はこちら


24.1.9

 お知らせ

令和6年度 税制改正のポイント(速報)について

30年続いたデフレからの脱却を図るべく、中小企業の構造的・持続的な賃上げや成長投資を後押しする税制措置、また交際費から除外される飲食費上限の引き上げ(1万円)などが講じられました。

詳細は、下記チラシをご覧ください。

チラシ
税制改正チラシ.pdf
PDFファイル 853.4 KB